2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって、これは公平な税制を考えないと、サラリーマンという前提でやりますとなかなか不公平が起きますので、そういった意味でいろんな控除というのを見直しをさせていただいておりますのは
税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって、これは公平な税制を考えないと、サラリーマンという前提でやりますとなかなか不公平が起きますので、そういった意味でいろんな控除というのを見直しをさせていただいておりますのは
ですから、このページにはイベントコンパニオンや役者や自由業やヤマハの英語講師の方々の声を載せておきましたけれども、とにかく、事業所得や給与所得が混在しているわけですね、フリーランスの方々というのは。その実態を踏まえずに今回のようなやり方をしたら、極めて不公平な事態が生じるということです。 それから、要望の四つ目のところに行きますね。「被扶養者のフリーランスも持続化給付金の対象にしてください。」
これを単純に足すと、単純に足せないと思うんですけれども単純に足すと、十五歳から六十四歳までという年齢で見てみると百十五万人の方がいらっしゃるということで、女性に働いてもらうということももちろん必要だと思うんですけれども、引きこもりで主に家にいらっしゃる方、この中からは自営業、自由業は除いておるということですので、仕事しておらないんだと思いますが、こういった方に力を外の社会のために生かしていただくというのもすごく
民間企業関係者が四十六万二千四百六十二人、約五三・八％、報道関係者が三千八百四十七人、約〇・四％、自由業関係者が四万七千二百三十七人、約五・五％、留学・研究関係者が十七万八千四百四十九人、約二〇・八％、政府関係者が二万三千四百六十三人、約二・七％、その他が十四万四千五百三十六人、約一六・八％となっております。
一つ目がお勤め（公務員、会社経営者を含む）、二つ目が自営・自由業、三つ目がパート・アルバイト、四つ目が専業主婦、五つ目が学生、六つ目が無職、七つ目がその他となっております。
何も法曹三者といっても仕事は全く違いますし、それから将来に関しても、かつては弁護士というのはいわゆる自由業ですよね。大臣が一つの事件で七千八百万円ですか、所得される方もあれば、いや、そうじゃなくて、いわゆる軒弁と言われる、最近では仕事に就けない人が三割もいるとか。
会期制を取っていて、一定の十日なり二十日なり三週間なりの間は朝から夕方まで議会が開かれるわけですから、その間、サラリーマンが休むというわけには基本的にはできないわけで、したがって、自由業とか自営業とかの方がどうしても勢い議員になりやすいという、こういうことがあったと思います。ところが、今、そういう自営業の方は随分比率が落ちて、ほとんどが月給取りになると。
○西田昌司君 まさに、これからいきますと、蓮舫大臣は元々タレントと申しましょうかキャスターと申しましょうか、まさに自由業そのものの仕事をされておられた。その方がああいう商業雑誌の仕事をするということはこのことに抵触するんじゃないですか、大臣、総理。
ここに自由業について云々というのがあるんですが、これちょっと説明していただきたい。倫理規程。
平成十三年一月に閣議決定されました国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範におきましては、一の二、営利企業等の兼職のところで自由業についてこのように記載されております。「自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する。」とされております。 以上でございます。
それから、たまたま私はそのころ自由業でしたから、自分で、仕事を週の前に集中して後半は母親の面倒を見るとか、そういうことができましたけれども、これはサラリーマンの場合だと全く不可能ですから。
それで、周りを探しましたら、もう同じ広さで倍の家賃になっていまして、で、自由業でしたから、電話が変わると仕事がなくなるという不安がございましたので周りを探したんですが、やっと何とか見付かったところに娘と契約に行きましたら、あら、お子さんがいらっしゃるんですか、子供さんは駄目なんですって目の前で言われた経験もありましてね。
ところが、日本でも自由業の方々、有名人も大勢おられますが、そういう方々は出産が非常に早いです。野球の選手とか将棋を指している方とか、そういう方々は二十歳代で、二十歳までにもう出産をしておられます。そういう形になりますと、この下に書いてありますように、出産期が教育期間とダブるように、かぶるようになってくると非常に出産がしやすい。
それから、例えばサラリーマンを辞めて自由業になられた方につきましても、基礎年金番号によって個別個別の御案内ができるようになっているという形でございます。
こちらの方の一元化の問題につきましては、国民年金の皆さん方は自由業あるいは農林漁業といった方がお入りになっておりますから、その皆さん方の年金と、そしてサラリーマンの皆さんの年金化を一元化をしますときにはいろいろの問題を解決をしていかなければいけない。そうしたことを今後一体どうしていくのか。
何が違うかというと、先ほど来大臣の御答弁の中で、国民年金の加入者は、自営業あるいは自由業、あるいは私や大臣のような医師、自由裁量権の強いものなどなどがイメージとしてあるということでございましたが、ここに示された図では、平成七年度、平成十年度、平成十三年度と、だんだんだんだんだんだん、この一号被保険者の中で、自営業主と、その妻だと思いますが家族従業者の割合が減ってまいりまして、平成七年度では四割弱。
しかし、給料をもらっている人はまだいいんですが、自由業の人については極めて困難です。もとの夫が自由業であるとして、その収入を差し押さえようとすると、一体今どこのだれと取引をしているのか取引相手を調べて、その債権を差し押さえないといけません。動産執行という家財道具の執行は意味がほとんどありませんし、不動産の執行というのは、またこれは競売は大変です。
公認の資格に基づいて自由業で行っておられる方の活動について、とかくの風評あるいはあなた個人の判断に基づいて論評をされるについては、ひとつ慎重にお願いをしたいと思います。
同様に、島内で自由業を営んできた農林漁業者それから観光業者、商工業者の方々も、全島避難のためにやむなく、長年にわたって営んできた事業を放棄し、避難生活を余儀なくされておるわけでございます。三宅島で営んできた事業については、都会ではどうも余り通用しません。
しかし、また一方、弁護士は自由業ですから、仕事の多いところに弁護士がたくさん来るというのもまた自然の現象でございまして、先ほどの先生のメモには、偏在の解消として公設事務所というふうなものも書いてあります。
○西村委員 今の数字を聞きますと、このような国際的に世界第二位の規模を持って活動する我が国において、弁護士の世界、法的サービスを自由業として提供する者の世界がまるで黒船が来る以前の江戸時代のような閉塞状態にあるということがわかるわけでございます。
この理由は、自動車運転代行業がこれまで何らの規制も受けない自由業であったということ、あるいは全国運転代行協会の知名度が低かったといったことが考えられるんではないかというように考えております。